日本の人口は2055年には8000万人にまで減少し、高齢者の割合が36％という超高齢社会になるといいます。
日本的人口在2055年減少到8000萬人，成為高齡者比例36%的超高齡社會。
国立社会保障．人口問題研究所が行った既婚女性への聞き取り調査（第十二回出生動向基本調査）によると、女性たちは子どもが増やせない理由として、おそらくここに少子化対策の鍵があるはずです。子育てや教育にお金がかかりすぎると思う人は若ければ若いほど割合が高いです。そして、家が狭いという理由は全体の20％を超えていません。「高齢で生むのはいやだ」という理由は33.2％、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という理由は21.8％、「子供がのびのび育つ社会環境ではない」という理由は20.4％。
根據國立社會保障‧人口問題研究所進行的已婚女性調查(第12次出生動向基本調查)，女性們以不能增加小孩的數量為理由，當中應該有少子化對策的關鍵。認為養育小孩和教育會花太多錢的人，越年輕的比例越高。認為家裡太狹窄的人不超過全體的20%。「討厭高齡生產」的佔33.2%，「除此之外，忍受不了在育兒方面之心理上‧肉體上的負擔」的佔21.8%，「不是給小孩悠閒成長的社會環境」佔20.4%。
ところが、女性たちは柳沢厚生労働大臣の口から出しだ発言に怒りました。「お国のために女は子どもを産め」という政策となるのではないかという危惧を抱いたのです。
女性們對於厚生勞動大臣柳澤的發言感到憤怒。這豈不是命令我們「為了國家女人！生孩子吧！」，而感到畏懼。
子供をもっと増やしたいですか。このグラフによって、一番子供を増やしたい人はスウェーデンです。
想多生小孩嗎？根據這張圖得知，最想多生小孩的是瑞典人。
そして、第二位と第三位は米国とフランスです。韓国と日本は子供を増やしたいと答えた人は40％くらいです。増やしたくないと答えた人は過半数です。その他・わからない人はわずかです。
第二和第三的是美國和法國。韓國和日本想生小孩的人有40%左右。不想生的人超過半數。其他‧不知道的人只有一點點。
子どもを産み、一人前に育てるというのは簡単なことではない。教育費だけでも幼稚園から大学までの費用が約1400万円から2000万円かかると言われている。
以生小孩來說，獨當一面養育是很不簡單的。聽說從幼稚園到大學的教育費就要花大約一千四百萬元到兩千萬元的費用。
2002年には、当時の森首相も「子どもをたくさん生んだ女性は将来、国がご苦労さまといって、たくさん年金をもらうのが本来の福祉のあり方だ。子どもを生まない女性は好きなことをして人生を謳歌してきたのだから、年をとって年金で面倒をみてもらうのはおかしい」を発言している。
在2002年，當時的森總理也說，生很多小孩的女性的將來，我們要說聲您辛苦了，她們得到很多年金的這種政策，也是應有的福利。沒有生小孩的女性可以做喜歡的事，歌頌人生，上了年紀之後，政府還要撥一部份年金給他們，不是很奇怪嗎？
このような発言をする政治家が、日本では首相や大臣や都知事でいられることだが、それはとりもなおさず、私たち日本人の人権意識や民主主義の未成熟さの現われなのかもしれない。
有這類發言的政治家們，是日本的首相、大臣或是東京都首長等。但是，那也就是，我們日本人的人權意識與民主主義尚未成熟的表現也說不定。
難しい仕事ほど、やりがいがあるというものだ。
→越難的工作，越值得去做。
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